外部監査人業務について

現行の技能実習制度において、監理団体には【外部監査制度】の導入が義務付けられています。
具体的には、次のいずれかの方法を選択する必要があります。

• 外部役員による確認（技能実習法第25条第5号イ）
• 外部監査人による外部監査（技能実習法第25条第5号ロ）

外部監査人の主な業務内容

外部監査人の役割は、主に次の3点です。

① 定期監査（3か月に1回以上）

• 監理団体の各事業所における、監査・業務遂行状況の確認
• 監査結果をまとめた報告書を作成し、監理団体へ提出

② 同行監査（年1回以上）

• 監理団体が実習実施者の監査を行う際に同行し、適正に実施されているかを確認
• 同行監査後、報告書を作成し、監理団体へ提出

③ その他の業務

• 日常的な法令・運用に関するお問い合わせ対応
• 総会への出席 など

当社の外部監査人業務について

当社では、上記すべての外部監査人業務に対応しております。
技能実習制度に精通した専門家が、法令遵守・リスク防止・運営体制の信頼性向上をサポートいたします。

【重要】2024年6月14日 改正入管法・育成就労法が成立

2024年6月14日、改正入管法および育成就労法が成立しました。
これにより、技能実習制度は「育成就労制度」へと大きく転換されます。

育成就労制度の主なポイント

• 「国際貢献」を建前とした制度から、
  【人材の育成】および【人材の確保】を目的とする在留資格へ変更
• 技能実習制度における「監理団体」は今後廃止される方向、
  許可制の【監理支援機関】が新設される（※改めて許可取得が必要）
• 【監理支援機関】の許可要件として、
  外部役員ではなく「外部監査人の設置」が義務化

制度改正への備えはお済みですか？

今後は、外部監査人の設置が“必須”となり、
監査体制の不備は許可取得・継続に大きな影響を与えます。

この制度改正の機会に、
ぜひ当社の外部監査人業務をご検討ください。

👉 まずはお気軽にお問い合わせください。
現行制度への対応から、育成就労制度を見据えた体制整備まで、丁寧にご支援いたします。