在留資格・外国人雇用サポートについて

― 外国人雇用を、採用から定着まで支える。 ―

少子高齢化による人手不足を背景に、外国人労働者の採用は多くの企業にとって欠かせない選択肢となっています。
一方、外国人雇用では、在留資格だけでなく、労働関係法令や社会保険制度など、複数の制度を確認する必要があります。

制度への理解が十分でないまま採用・配置を進めると、意図せず適切な対応ができていない状態となる可能性があります。

「外国人雇用では、採用時だけでなく、採用後も継続的な確認が重要です。」

適切な対応が行われない場合には、行政上の対応が必要となるだけでなく、企業の信用や外国人材との雇用関係にも影響を及ぼす可能性があります。

・外国人を採用したいが、どの在留資格で雇用できるのか分からない
・在留資格と実際に任せたい仕事内容が合っているのか不安
・在留期間の更新や各種届出を適切に管理できるか心配
・配置転換や業務内容の変更が在留資格に影響しないか確認したい
・外国人雇用を社内で継続的に管理する体制が整っていない

・在留資格の更新や変更手続が分からない
・転職や仕事内容の変更が、現在の在留資格に影響しないか不安
・会社を変更した場合に、どのような届出が必要か分からない
・将来の在留資格更新や永住申請などに影響が出ないか心配

外国人雇用に関する不安は、企業側だけ、外国人側だけの問題ではありません。

企業と外国人材の双方が制度を正しく理解し、適切に対応していくことが重要です。

日本企業では、採用後の配置転換や担当業務の変更が行われることがあります。
一方、就労系の在留資格では、それぞれ認められる活動内容が定められており、実際に従事する仕事内容が在留資格に適合しているかを確認することが重要です。

採用時には問題がなくても、配置転換や職務内容の変更によって、在留資格との関係を改めて確認すべきケースがあります。

そのため、外国人雇用では、在留資格を取得・変更した時点だけでなく、採用後も継続して仕事内容や在留状況を確認していくことが大切です。

EST行政書士事務所では、在留資格の申請手続だけを目的とするのではなく、企業と外国人材の双方が安心して働き続けられる環境づくりを大切にしています。

行政書士として外国人法務に携わる専門性を活かし、採用前の在留資格の確認から、採用後の更新・変更・届出、外国人雇用の管理体制づくりまで、継続的な支援を行います。

当事務所では、主に次のような支援を行っています。

在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請など、状況に応じた手続を支援します。採用前の段階から、予定している仕事内容と在留資格との関係について確認します。

　外国人を採用・管理する担当者向けに、在留資格制度や外国人雇用に関する実務上の注意点について研修を行います。労働・社会保険分野について専門的な対応が必要な場合には、社会保険労務士等の他士業との連携も検討します。

在留資格と実際の業務内容との適合性、在留期限、資格外活動、所属機関に関する届出などを確認します。問題が起きてから対応するのではなく、定期的な確認によってリスクの早期発見につなげます。

外国人雇用に関する問題の中には、採用時には気付かず、配置転換や転職、在留期間の更新などの場面で初めて表面化するものがあります。

「今は問題ない」と思っている場合でも、制度や運用が変わったときに改めて確認が必要になることがあります。

外国人の採用を検討している、現在の雇用管理が適切か確認したい、今後の在留資格手続に不安がある――。

そのような段階で、一度専門家に確認しておくことが、将来のトラブルを防ぐための有効な方法の一つです。

EST行政書士事務所では、企業の状況や外国人材の在留状況を確認したうえで、必要な手続や対応を整理します。

外国人雇用を、採用から定着まで。

外国人雇用は、在留資格を取得して終わりではありません。
採用後の業務内容の変更や在留期間の更新など、継続して確認すべき事項があります。

EST行政書士事務所では、単なる申請手続の取次にとどまらず、企業と外国人双方の状況を確認しながら、適正で安定した外国人雇用を支援します。

外国人の採用を検討している段階からご相談いただけます。

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外国人関係一部前金でお願いします。

※同一世帯のご家族について複数名を同時に申請する場合、2人目以降の申請報酬は各申請報酬額の40％といたします。
※法定費用・実費は各申請者分が別途必要となります。