在日外国人こそ遺言書の作成を検討すべき理由

ー日本にある財産を、家族へ円滑に引き継ぐためにー

日本で暮らし、自宅や投資用の不動産を所有している外国人の方にとって、将来の相続は身近な問題です。

「日本にある財産だから、日本の法律で家族に引き継げる」と思われるかもしれません。しかし、外国籍の方の相続では、日本の法律だけで判断できるとは限りません。

どの国の法律が適用されるのか、誰が相続人になるのか、どのような書類が必要なのか。こうした確認に時間がかかることがあります。

ご家族の負担を減らすために、生前から検討しておきたいのが遺言書の作成です。このコラムでは、日本国内に不動産を所有する外国人の方を中心に、準備の大切さをご説明します。

1　日本の不動産でも、日本の相続法が適用されるとは限りません

日本の「法の適用に関する通則法」第36条では、相続には、原則として亡くなった方の国籍がある国の法律（本国法）を適用すると定めています。

そのため、日本で長く暮らしている方や、永住者の方であっても、外国籍であれば、日本の相続法がそのまま適用されるとは限りません。

ただし、本国の法律を確認すると、「不動産については、その不動産がある国の法律を適用する」などと定められている場合があります。その結果、日本法が適用されることがあります。こうした仕組みを「反致（はんち）」といいます。

まずは、「この相続には、どの国の法律が適用されるのか」を確認することが出発点になります。

2　国籍ごとに異なる相続制度と必要書類

相続の手続では、誰が相続人になるのかを確認する必要があります。

外国籍の方の場合、適用される法律によって、配偶者・子・親などが相続人になる条件や、それぞれが受け取る割合が日本と異なることがあります。

また、家族関係を証明するために、国や事情に応じて、次のような書類が必要になります。

• 出生証明書
• 婚姻証明書
• 死亡証明書
• 親族関係を証明する書類
• 本国の身分登録制度に基づく証明書

日本の戸籍と同じ仕組みがあるとは限らず、複数の書類を組み合わせて確認する場合もあります。

海外からの取り寄せや日本語訳の準備が必要になると、すぐには手続を進められないことがあります。生前のうちに、家族関係や書類の取得先を整理しておくことも、大切な備えです。

3　不動産の名義変更では、外国の法律の確認が必要になることもあります

不動産を相続した場合には、登記簿上の名義を変更する「相続登記」を行います。

外国の法律が適用される場合には、家族関係を証明する書類に加え、その国の相続に関する法律や日本語訳など、誰がどのような根拠で不動産を引き継ぐのかを説明する資料が必要になることがあります。

必要な資料は、国籍、家族関係、遺言の有無などによって異なります。

不動産がある場合には、登記を担当する司法書士などと早めに連携し、必要な確認や準備を進めることが大切です。

「生成AIによるイメージ」

4　遺言書は「誰に、何を残したいか」を明確にする備えです

遺言書を作成する大きな意味は、ご自身の意思を、法律上の効力を持つ形で残せることにあります。

例えば、「日本の自宅を配偶者に残したい」という希望がある場合、その不動産と引き継ぐ相手を明確にしておくことが考えられます。

有効な遺言で財産の引き継ぎ方が定められていれば、その財産について、相続人全員で分け方を話し合う「遺産分割協議」をせずに手続を進められる場合があります。

ただし、遺言書があれば、相続人の確認や海外の書類の収集がすべて不要になるわけではありません。適用される法律や遺言の内容によって、必要な手続は異なります。

遺言書は、すべての問題を解決するものではありませんが、ご家族が手続を進める際の重要な手掛かりになります。

5　遺言書は「作り方」と「内容の効力」を分けて確認します

外国籍の方が遺言書を作成する際には、次の二つを分けて考える必要があります。

一つ目は、法律で定められた作り方を守っているかという点です。これを、遺言の「方式」といいます。

日本では「遺言の方式の準拠法に関する法律」により、次のいずれかの法律に適合すれば、方式について有効とされます。

• 遺言を作成した場所の法律
• 遺言を作成した時、または亡くなった時の国籍国の法律
• 遺言を作成した時、または亡くなった時の住所地の法律
• 遺言を作成した時、または亡くなった時の生活の本拠地（常居所地）の法律
• 不動産に関する遺言では、その不動産がある場所の法律

したがって、外国籍の方でも、日本の法律で定められた方式に従って遺言を作成することができます。e-Gov 法令検索

二つ目は、書かれた内容に、どのような法的効力が認められるかという点です。

「法の適用に関する通則法」第37条では、遺言の成立と効力は、原則として遺言を作成した時の本国法によると定めています。財産を引き継ぐ際には、相続に適用される法律との関係も確認する必要があります。

つまり、日本の方式で遺言を作成できることと、希望した内容がそのまま実現できることは、分けて確認する必要があります。

海外にも財産がある方や、既に別の国で遺言を作成している方は、両方の遺言の内容が食い違わないようにすることも大切です。

6　公正証書遺言も、有力な選択肢です

遺言書の作成方法の一つに、公証人が本人の意思を確認して作成する「公正証書遺言」があります。

主なメリットは、次のとおりです。

• 公証人が本人の意思を確認し、遺言の内容を文書にまとめる
• 原本が保管され、紛失や改ざんを防ぎやすい
• 相続開始後、家庭裁判所の「検認」という確認手続が不要になる

原本は、公証役場または電磁的記録を保管するシステムで保管されます。日本公証人連合会

ただし、公正証書であっても、外国の法律との関係や海外での手続まで、すべて解決するわけではありません。

国籍、家族関係、日本と海外の財産の状況を整理した上で、公証人や関係する専門家と相談しながら準備することが大切です。

7　相続登記には期限があります

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。

基本的には、自分のために相続が始まったことと、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、3年以内に申請する必要があります。

また、遺産分割の話し合いがまとまり、それによって不動産を取得した相続人は、その成立日から3年以内に、話し合いの結果に基づく登記を申請する必要があります。

2024年4月1日より前に相続が始まり、不動産を相続したことを同日より前に知っていた場合も、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。

海外の書類の取り寄せや相続人との連絡に時間がかかることもあるため、早めに準備を始めることが重要です。

期限内に相続登記を進めることが難しい場合には、申請義務を履行するための「相続人申告登記」を利用できることがあります。ただし、これは不動産の名義変更を完了させる手続ではありません。

相続人申告登記をした後に遺産分割が成立した場合にも、その分割によって不動産を取得した相続人は、成立日から3年以内に、その内容に基づく登記を申請する必要があります。

利用の可否や、その後に必要となる登記について、法務局や司法書士に確認しましょう。

法務省「相続登記の申請義務化について」

まとめ：ご家族の負担を減らすために、元気なうちから準備を

在日外国人の方の相続では、どの国の法律が適用されるのか、家族関係をどの書類で証明するのかなど、日本国内だけの相続に比べて確認事項が増えることがあります。

だからこそ、「誰に、何を残したいか」を整理し、遺言書として残しておくことは、ご家族の負担を減らすための有効な備えの一つです。

まずは、日本と海外にある財産、ご家族の関係、既に作成した遺言の有無を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

EST行政書士事務所では、遺言書作成に向けたご意向や必要書類の整理を支援し、案件に応じて、公証人・司法書士・弁護士・税理士などと連携して対応いたします。

※本コラムは一般的な情報提供を目的としています。実際に適用される法律や必要な手続は、国籍、家族関係、財産の所在地などによって異なります。個別の事情については、関係する専門家にご確認ください。

「参考資料」

• 法の適用に関する通則法〔第36条・第37条・第41条〕
• 遺言の方式の準拠法に関する法律〔第2条〕
• 日本公証人連合会「遺言」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」