相続は「時間との戦い」――金融実務で見てきた、早期対応と専門家連携の大切さ

相続では、相続人や財産の調査、親族間の話し合いに時間がかかる一方、相続放棄等の熟慮期間や相続税の申告・納税期限は進んでいきます。金融実務での経験をもとに、行政書士が担う相続手続の整理と、税理士・司法書士・弁護士との連携の重要性を解説します。

1　相続の相談で、いつも感じてきたこと

金融機関で貸出業務などに携わる中で、私はこれまで、相続に関するさまざまな相談や、解決までに時間を要する案件に接してきました。

住宅ローンの債務者が亡くなった場合、団体信用生命保険（団信）に加入していれば、契約上の条件を満たすことで保険金によりローン残高が返済される仕組みがあります。そのため、相続後の返済に関する問題が一定程度整理されることがあります。

一方で、対応に時間がかかりやすいのは、担保を提供していた親族や連帯保証人が亡くなり、相続が発生するケースです。誰が相続人となるのか、保証や担保に関する契約上の地位がどう扱われるのか、相続した不動産をどうするのか。確認すべき事柄が重なり、関係者の理解や意向をそろえるまでに時間を要することがあります。実際の取扱いは契約内容や個別事情によって異なるため、金融機関や専門家への早めの確認が欠かせません。

また、不動産などすぐに現金化しにくい財産が中心で、相続税の納税資金を準備しにくいという相談もあります。相続人の確定や財産調査、分け方の話し合いに時間がかかるほど、資金の手当てを検討する時間も限られていきます。

こうした経験を通じて、私が繰り返し実感してきたのは、相続には「時間との戦い」という側面があるということです。

2　相続人・遺言・財産・意思疎通――四つの確認が遅れると

相続が始まると、まず確認しなければならないことがあります。

• 誰が相続人なのか
• 遺言書があるのか
• 預貯金、不動産、有価証券、借入金、保証債務など、財産と債務は何か
• 相続人それぞれが、どのような意向を持っているのか

戸籍をたどって相続人を確定し、金融機関や法務局などから資料を集め、財産と債務を把握するだけでも、一定の時間がかかります。相続人が遠方に住んでいる、長年連絡を取っていない、あるいは関係が険悪になっている場合には、話し合いを始めるまでにも時間を要します。

相続人の一人が財産や債務の全体像を知らないまま、遺産分割の話し合いだけを急いでも、後から新たな財産や借入れが見つかり、追加の協議や対応が必要になることがあります。

＊生成AIによるイメージ

3　「3か月」と「10か月」の期限

相続放棄や限定承認を検討する場合、原則として、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、家庭裁判所への申述を行う必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。期間内に相続放棄も限定承認もしなければ、原則として単純承認したものとみなされ、被相続人の債務も引き継ぐことになります。

財産や債務の調査をしても判断に必要な資料がそろわない場合などには、熟慮期間内に、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることができます。ただし、申立てをすれば必ず認められるわけではありません。また、限定承認は、原則として共同相続人全員で行う必要があるなど、相続放棄とは異なる要件があります。早い段階で財産・債務を調べ、必要に応じて弁護士や司法書士に相談することが大切です。

相続税の申告が必要な場合、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告し、納付すべき税額がある場合は同じ期限までに納税する必要があります。ここで注意したいのは、遺産分割の話し合いが終わっていない場合でも、申告期限は原則として進むことです。国税庁は、未分割の状態でも期限までに申告する必要があると案内しています。分割がまとまらない場合の申告方法や、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例を後から適用するための手続には要件がありますので、税理士に早めに相談してください。相続税の申告が必要かどうかも含め、個別に確認する必要があります。

「相続人の確認が終わらない」「話し合いがまとまらない」「不動産を売却できない」といった事情があっても、期限が自動的に止まるわけではありません。相続人の確定や財産の調査と並行して、期限に関わる選択肢や申告・納税資金の準備を進めていくことが重要です。

「財産を受け取らない」と「相続放棄」は違います

金融実務では、相続人の一人から、「遺産分割で財産を何も受け取らなかったのだから、借金を返す必要もないはずだ」というお話を伺うことがあります。

しかし、遺産分割で財産を受け取らないことと、家庭裁判所で行う「相続放棄」は別のものです。 借入金などの金銭債務は、原則として法定相続分に応じて引き継ぐため、財産を取得しなかった相続人にも返済義務が残ることがあります。

また、遺産分割協議書に「借金は長男がすべて負担する」と記載しても、それだけで他の相続人が銀行への返済義務を免れるわけではありません。銀行の承諾を得るなど、別途の対応が必要です。

「何も受け取らなければ大丈夫」と判断せず、遺産分割協議書に署名する前に、当事務所などの行政書士へご相談ください。当事務所では、ご相談内容と財産・債務に関する資料を整理します。相続放棄についての専門的な判断や家庭裁判所での手続が必要な場合には、弁護士や司法書士につなぎ、連携して対応します。

4　不動産の話し合いが長引く間に、次の相続が起きることも

相続財産の中に自宅や賃貸不動産があると、「誰が住み続けるのか」「売却するのか」「誰が取得し、ほかの相続人との間でどのように調整するのか」といった判断が必要になります。思い出のある家や土地ほど、相続人それぞれの考えが異なり、結論が出ないことがあります。

遺産分割の話し合いが終わらないうちに、相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生することがあります。これを「数次相続」といいます。亡くなった相続人の地位を引き継ぐ人との確認や協議も必要になり、関係者が増えることで、連絡や意思確認が一段と複雑になることがあります。

「まだ急がなくてもよい」と先送りするうちに、相続人の高齢化や世代交代が進み、家族の事情も変わります。次の相続が起きてから慌てて整理するのではなく、相続が始まった段階で、財産の状況と関係者を明らかにし、話し合いの進め方を整えることが大切です。

なお、不動産の相続では、相続登記の期限にも注意が必要です。自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する義務があります。遺産分割がまとまらない場合の対応も含め、早めに司法書士へ確認しましょう。

＊生成AIによるイメージ

5　未成年の子、所在不明の相続人、親族間の対立

相続人の中に未成年の子がいて、親権者である親も共同相続人として遺産分割協議に参加する場合、親と子の利益が相反するため、原則として、親が子を代理して協議することはできません。子のために、家庭裁判所へ特別代理人の選任を申し立てる必要があります。申立てには必要書類の準備や裁判所の審理があるため、選任が必要と分かった時点で早めに動くことが重要です。

甥や姪が相続人となる場合など、普段の交流が少ない親族との間では、連絡先の確認や事情の説明、意向の確認に時間を要することもあります。

また、相続人の一部と連絡が取れない、所在が分からないという場合、その人を除いたまま遺産分割協議を成立させることはできません。所在調査を行い、状況に応じて不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所の手続を検討することになります。相続人同士の対立が深く、法的な主張や交渉が必要な段階に至っている場合は、弁護士への相談が必要です。

6　外国籍の方が亡くなった場合の相続では、早めの確認を

被相続人（亡くなった方）が外国籍である場合、日本国内の財産であっても、日本法だけで相続手続を進められるとは限りません。

日本の「法の適用に関する通則法」では、相続は原則として被相続人の本国法によると定められています。そのため、被相続人の国籍や、その国の法律・制度を確認する必要があります。外国の国際私法の規定によって日本法が適用される場合（反致）もあるため、個別の検討が必要です。法の適用に関する通則法（第36条・第41条）

また、外国の証明書の取得や翻訳、海外にいる相続人との連絡などに時間がかかることもあります。遺言の有無や財産の所在地も早めに確認し、国際相続に詳しい弁護士などへ相談するとともに、必要に応じて司法書士・税理士とも連携することが重要です。

7　行政書士ができること、他士業と連携する理由

相続では、最初に「何を確認し、誰に相談し、どの順番で進めるか」を整理することが大切です。行政書士は、相続人や財産に関する資料の収集・整理、相続関係説明図の作成、相続人間で合意された内容に基づく遺産分割協議書の作成などを通じて、手続の入口を支援できます。日本行政書士会連合会も、法的紛争段階にある事案や税務・登記申請業務に関するものを除き、相続関係書類の作成や前提となる調査を業務として案内しています。

ただし、相続の問題は一つの資格だけで完結しないことがあります。必要な専門家につなぐことも、円滑な解決のために欠かせません。

行政書士が相続人間の対立を代理して交渉したり、税務申告や登記申請を行ったりすることはできません。問題の内容に応じて、税理士・司法書士・弁護士などと連携し、適切な専門家が対応する体制を整えることが大切です。

8　相続が始まったら、まず「期限と全体像」を確認する

相続では、気持ちの整理がつかないまま、相続人の確認、財産や債務の調査、関係者との連絡などを進めなければならないことがあります。そのうえ、相続放棄等の熟慮期間や相続税の申告・納税期限も意識する必要があります。

大切なのは、すべてを一人で抱え込まないことです。まず相続人と財産・債務の全体像を確認し、期限を把握する。そのうえで、必要な専門家に早めにつなぎ、手続を一つずつ進めていく。こうした初動が、相続人の負担を軽くし、後の行き違いや手戻りを防ぐことにつながります。

金融実務の現場で私が見てきた相続は、時間がたてば自然に解決するものばかりではありませんでした。相続が発生したときこそ、早めに状況を整理し、専門家と連携しながら動き出すことが大切だと考えています。

9　遺言は、相続が始まる前にできる備え

相続が始まってからの手続を円滑に進めるには、事前の準備も大切です。その一つが遺言です。誰にどの財産を引き継いでほしいのか、特に分け方が難しい不動産をどうしたいのかなど、本人の意思を遺言に示しておくことで、相続人が判断に迷う場面を減らせる可能性があります。遺言執行者を指定することも、遺言の内容を実現するための備えの一つです。

もっとも、遺言があれば必ず争いがなくなるわけではなく、遺留分や遺言の方式・内容など、事前に確認すべき点もあります。遺言だけですべての手続が完了するわけでもありません。大切なのは、ご本人の希望や財産の状況に合わせて、適切な形式と内容を検討することです。今後のコラムでは、遺言によってできること、作成時に気をつけたい点、相続手続とのつながりについても取り上げていきたいと思います。

ご相談にあたって

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の相続案件に対する法的・税務的判断を示すものではありません。相続人の構成、財産・債務、適用される法律や期限は、個別事情によって異なります。当事務所では、ご相談内容を整理し、行政書士の業務範囲で対応するとともに、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士などと連携します。

一次情報・参考資料

• 民法（e-Gov法令検索）
• 相続の承認又は放棄の期間の伸長（裁判所）
• 相続税の申告と納税（国税庁）
• 相続財産が分割されていないときの申告（国税庁）
• 特別代理人選任（裁判所）
• 法の適用に関する通則法（e-Gov法令検索）
• 行政書士の業務（日本行政書士会連合会）
• 遺言・相続（日本行政書士会連合会）
• 相続登記の申請義務化に関するQ＆A（法務省）
• 裁判手続 家事事件Q＆A（裁判所）
• 相続の放棄の申述（裁判所）